誰にも言えない思いがけない妊娠をしたあなたへ

住所

母子健康手帳（母子手帳）をゲットするために、実際に今住んでいるところに住所をおきましょう。
今住んでいるところと住民票の住所がちがう場合、住民票にある市区町村役場で転出の手続きをして、今住んでいるところで転入の手続きをする必要があります。
元の住所地まで行くのが大変であれば、郵送でも転出証明を送ってもらえますので、役場のホームページで転出届の方法を見てみてください。

※住民票を実家の住所にしていて近いうちに実家へ戻る予定という場合は、妊婦健診のときの領収書を取っておくと、後で住民票のある市区町村から払い戻しができます。

住所どころか住むところがない！という場合　～生活保護～

友だちの家やネットカフェなどを転々としている、家出してもう家族とは縁が切れてる、
彼と同棲していたけど別れて家なし生活・・・などという状況で、自分でアパートを借りる余裕もなく困っている場合、
もしくはアパートはあるけど妊娠して働けなくて家賃が払えない場合などは、住民票にある市区町村役場か、
これから先の生活をしていく場所にある役場の福祉課、または福祉事務所で困っている状況を伝えて相談してください。
条件が合えば生活保護が受けられます。

• 自分の所得確認や親やきょうだい（三親等内の家族）の援助確認の連絡などがあり、
  生活保護を受けられるまでには2週間から1か月はかかりますが、
  もし受けられれば医・食・住が確保でき、
  少し安心して妊娠中から産後を過ごすことができます。
  
  親やきょうだいと縁が切れていて、連絡をされるのがいやだと思っても、この家族の援助確認はすることになっています。
  
  ただ、連絡を取ることが危険な状況など事情がある場合は、申請のときに相談してみてください。
  
  

  ※生活保護は長く受けることを前提とせず、出産後落ち着いたらきちんと就職して働く意思を表明し、資格や技術を持つなどして自立する気持ちがあることを積極的に伝えましょう。

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保険証

妊婦健診や出産の費用には健康保険は利きません。でも、妊娠中になんらかの治療や薬が必要になった場合、保険証が必要となることがあります。
国民健康保険の保険料をずっと払っていない場合、役所の国民健康保険の窓口へ行って困っている生活状況を説明して相談しましょう。保険料の滞納期間によって対応がちがいます。

保険証があれば、出産育児一時金として50万円が病院へ直接支払われます（病院で直接支払制度の手続きが必要です）。
しかし、病院によっては、出産費用が50万円をはるかに超えることもあるので、受診する前にだいたいの分娩費用を病院のホームページや電話で確認しておきましょう。

※親の扶養家族になっている場合は、そのままその保険証を使うことをおすすめします。出産育児一時金が支払われると親に出産がバレることになるかもしれませんが、国民健康保険の「本人」となるには毎月保険料の支払い義務がありますし、出産までに親が協力的になる可能性があるかもしれません。

母子健康手帳

住所のある市区町村の保健所・保健センター、または役所・支所でもらえます。
しかし、事情があって住所のある自治体に住んでいない場合でももらえることがありますので、まずは、あなたがいる自治体に相談してみましょう。
母子健康手帳と一緒にもらえる「妊婦健康診査受診票（補助券）」があれば、これからの妊婦健診の自己負担額がずいぶんと減ります。

※検査項目や保健指導などによっては自己負担となることがあります。

毎回の妊婦健診で補助券をオーバーする額が多くて支払いが大変な場合、「経済的に大変なので、エコーや検査は最少限にしてもらえませんか？」とこっそり伝えてみましょう。

・母子健康手帳のもらい方
住所のある市区町村の保健所・保健センター、または役所で「母子健康手帳は自己申告でももらえますか？」と聞いてみましよう。
自己申告でＯＫなら直行して母子健康手帳をもらいます。
しかし、もし「まずは産婦人科にかかって医師の書いた「妊娠届出書」を持ってきてください」と言われたら、自費で産婦人科にかかる必要があります。

経済的に初めての受診が難しい場合

妊娠して初めて産婦人科にかかる場合、いろいろな検査をすると5000円～2万円以上かかることがあります。
もし保健所・保健センター等で「まずは医師の書いた妊娠届出書を持ってきてください」と言われたら、「経済的に産婦人科にかかるのが難しいので、先に母子健康手帳をもらえませんか？そうでないといつ受診できるかわかりません・・・。」と事実を話してみましょう（うそはダメですよ）。
柔軟に対応してくれる自治体もあります。

もしかたくなに「まずは受診しないと母子健康手帳は渡せません」と言われたら

• 1.    妊娠ＳＯＳの窓口に「このままでは未受診のまま出産になりそう」ということを伝えて助けてもらいましょう。相談窓口から保健所・保健センターに直接交渉するなど、対応してくれるはずです。
• 2.    受診する前に、保健所・保健センターで妊婦健診や分娩費が安い病院はどこか聞いてみましょう。自分で病院のホームページをチェックして、妊婦健診代や分娩費の相場を見てみると書いてある場合もあります。あまりに高くて払えそうにないところは避けましょう（特に関東地方の方は要チェック！）。
  

  ※「助産施設」に指定されている医療機関や、民主医療連合（民医連）に加盟している医療機関は費用が比較的安く、院内にいる医療ソーシャルワーカーさんが相談に乗ってくれたりもします。あなたの住む場所の都道府県名＋助産施設で検索してみてください。もし助産施設一覧を見つけられなければ、保健所・保健センターや役所の福祉の窓口で聞いてみましょう。

• 3.    初診のときに、「経済的に大変なので、検査は母子健康手帳をもらってからにしてもらえませんか？」と医師に話してみましょう。配慮してくれる医療機関もあります。