誰にも言えない思いがけない妊娠をしたあなたへ

シングルマザーとして子供を育てる

• シングルマザーとして子どもを育てる場合、母子家庭に対する公的な補助や支援はありますが、それだけで暮らしていくのは厳しいです。 相手の男性からの養育費や家族からの経済的支援が充分なければ、母親であるあなたががんばって仕事を続けていく必要があります。
  
  母子家庭のための手当、貸付、制度は、各自治体によって異なります。 自分の住んでいる市区町村役場の児童（ひとり親家庭）福祉課の窓口か、自立サポートセンター（名称はいろいろ）、 母子家庭等就業・自立支援センター等でどんな制度が使えるか、妊娠中から相談してみましょう。
  
  母子家庭のための手当、働いて得た収入、養育費などを合わせても生活保護の最低生活費を下回るときは生活保護を受けることができます。 福祉の窓口で、収入を得るために子どもを乳児院に預けて働くことを勧められたり、 子どもを育てる経済力がなければ養子に出すよう勧められることがあるかもしれません。 あなたが子どもと一緒に生活したい、子どもを手放したくないと思っているなら、母子生活支援施設の利用も含めて福祉の窓口でよく相談しましょう。

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母子生活支援施設

母子家庭で仕事がない、住むところがない、夫からのDVでもう家には帰れないといった事情で困窮している場合、母子で一緒に生活しながら子育て支援を受けられる児童福祉施設です。各家庭が独立した生活をしつつ、施設内では就職活動や資格の取得のお手伝い、子育て相談、保育や学習支援も受けられるなど、孤立せずに生活の立て直しをサポートしてもらえます。

ひとり親家庭への手当

母子家庭への手当としては、以下のようなものがあります。

• ・児童手当　児童一人：3歳未満は月15,000円、3歳以上～中学修了まで月10,000円（第一子の場合）
• ・児童扶養手当　児童1人：月44,140円（全部支給の場合。所得によって支給額は異なる。）
• ・児童育成手当（東京都の場合：18歳まで月13,500円、障害手当月15,500円）

生活困窮者自立支援制度

生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して自立相談支援等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的として 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。

自立相談支援、住居確保給付金の支給、一時生活支援事業（一定期間宿泊場所や衣食の提供）などがありますが、 妊娠中は利用できないものがほとんどです…。ただ、窓口となる自立サポートセンター等では、 生活保護や出産後の生活の立て直しを含めて相談に乗ってくれ、福祉の窓口への同行などもしてくれます。 各自治体の相談窓口はこちらのリストにあります。

各自治体の相談窓口について→詳しくはこちら

仕事探し

すでに仕事に長く就いている方は、産休・育休が使えるなら申請して使い、パートやアルバイトで辞めざるを得ない状況であれば、次はもう少し安定した職業を探してみましょう。 妊娠中に公共職業安定所（ハローワーク）に登録することは難しいですが、ハローワークインターネットサービスで、自分の労働条件に合う託児所つきの職場を妊娠中から探してみることをおすすめします（福利厚生の中から「利用可能な託児所：あり」を選択できます）。

これからの仕事は、長くキャリアを積みながら自信をもって働くことを目指して、何でもいいから手当たり次第というよりは、初めから興味ややりがいを感じられ、スキルが身につき、昇給や昇格が見込めるような仕事を選ぶことをおすすめします。

ハローワークインターネットサービスについて→詳しくはこちら
全国のハローワーク一覧について→詳しくはこちら
各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧について→詳しくはこちら

職業訓練のための給付金制度(お金を出してもらえる制度)

何らかの資格を取りたい場合、給付金をもらえる制度もあります（住んでいる市区町村によって異なります）。
ただし、2年以上かける高等職業訓練でない限り、80％は自己負担で、給付金が支給されるのは教育訓練の修了後となるので、まずは100％自己負担できるだけの経済力がないとこの制度の利用は難しいです。

教育訓練給付金

• 教育訓練給付制度
  雇用保険に今も入っている方、入っていたけど離職して1年以内の人の場合
  厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練施設で訓練を受け、支払った教育訓練経費の20%（上限10万円）を給付してもらうことができます。
  給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類があります。
  教育訓練給付制度の内容について→詳しくはこちら

母子家庭自立支援給付金

• 1.    自立支援教育訓練給付金
  アルバイトなどで雇用保険に入っていない人、離職した職場でも雇用保険がなかった人の場合
  対象教育訓練を受講し修了した場合、経費の60％（上限20万円）を給付してもらうことができます。
  母子家庭自立支援給付金の内容について→詳しくはこちら
• 2.    高等職業訓練促進給付金
  1年以上かけて看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士などの高等な資格を得たいという場合、毎月10万円（非課税世帯の場合）の給付を受けながら学ぶことができ、修了後はさらに修了支援給付金（非課税世帯の場合5万円）を受けることができます。
  高等職業訓練促進給付金の内容について→詳しくはこちら

貸付制度(お金を貸してくれる制度)

妊娠中に貸付を利用するのは難しいのですが、出産後に母子家庭となったときには所得に応じて貸付制度の利用ができます。

• 1.    母子父子寡婦福祉資金
  生活資金や就職のための技能習得など12種類の福祉資金の貸付。連帯保証人がいれば無利子で貸付が可能。上記の高等職業訓練促進給付金を受けて資格を得る場合、生活資金と技能習得資金の両方を合わせて利用することが可能です。
  母子父子寡婦福祉資金貸付金制度について→詳しくはこちら
• 2.    生活福祉資金
  総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類あり、条件や限度額はいろいろです。「生活困窮者自立支援法」ができ、総合支援資金と緊急小口資金の貸付のときは、自立支援事業の利用が貸付の要件となりました。詳しくは、お近くの社会福祉協議会に問い合わせてみてください。 詳細な種類や条件は、こちらの「生活福祉資金一覧」にあります
  生活福祉資金について→詳しくはこちら
• 3.    東京都女性福祉資金（東京都のみ）
  配偶者のいない女性の自立のための資金で、資金が自立につながることと、返済の計画が立てられることが基本条件となります。医療介護資金、生活資金、修学資金など11種類あり、種類によって条件や限度額はいろいろなので、市役所の子育て支援課や福祉部などに問い合わせてみてください。
  女性福祉資金の貸付について→詳しくはこちら

保育所・保育園の利用

生後8週間以上の子どもは保育所・保育園に預けて働くことができます。
生後何か月から保育所・保育園に入れるか、空きがあるかどうかなどは、住んでいる市区町村役場の子ども家庭支援課や保育課等（名称はいろいろ）で聞いてみてください。